2015-04-07 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
それから、今申し上げた植田先生の年金部会の作業班においては、報告が一月の二十三日にございまして、そのときには、基本ポートフォリオその他のＧＰＩＦの基本的な事項の決定は、複数の理事の合意によって決められる合議制への移行が望ましい、また、理事会の決定を受けて業務を執行する執行部を理事会が有効に監督、監視するためには、両者がある程度分離され、両者間に一定の緊張関係が存在することが望ましい、こんなことが書いてございます
それから、今申し上げた植田先生の年金部会の作業班においては、報告が一月の二十三日にございまして、そのときには、基本ポートフォリオその他のＧＰＩＦの基本的な事項の決定は、複数の理事の合意によって決められる合議制への移行が望ましい、また、理事会の決定を受けて業務を執行する執行部を理事会が有効に監督、監視するためには、両者がある程度分離され、両者間に一定の緊張関係が存在することが望ましい、こんなことが書いてございます
この説明は、去年の春の金融学会で東大の植田先生が使われた分類をそのまま使わせていただいておりますけれども、ＱＱＥにはいろんな要素があって、まず、植田さんの言葉で言うとＱＥ０というふうな、これ単にマネタリーベースを増やす効果であります。これについては、少なくとも理論的にはないというのが一応学界のコンセンサスであります。
○田嶋委員 この点は、先週の参考人の先生で植田先生という方が資料を配付されて、三つの重要なポイントのうちの二点目に書いてございました。独立規制機関の設置というところでございます。
それまで私も党内で緑の贈与税ということについては主張してきたわけでありますけれども、植田先生を始め松尾先生ですか、懸命に努力をされているということも含めて、私も非常に関心を持っておりますので、再生可能エネルギーがどんどん進めていくようにしていくことが大事である。
植田先生、松尾先生を中心にＩＧＥＳの皆さんが提案をしておられるということも承知しております。 緑の贈与は、今お話ありましたように、国内金融資産の七割を保有する高齢世代からその子供や孫へ現金ではなくて太陽光パネルなどを贈与するスキームである、このように認識をしておるところでございます。
あわせて、使途のところで一つ指摘されておりますのは、植田先生からお話を聞きましたら、この技術は、単にエタノールをつくるだけではなくて、組成を考えたらこれは同じことが言えるんですけれども、実は、セルロースから、エタノールだけではなくて、逆にエチレンができるということなんですね。
先般、京都大学の植田先生が開発されたアーミング酵母といって、これは右下にありますけれども、何か千手観音のように手がいっぱい酵母から出ている、こういう新たな酵母を発見されて、この酵母によって、実は非常に低コストで、従来よりも十分の一の原料で、原料ですよ、コストはまだまだかかるかもしれませんが、従来の十分の一の原材料でバイオエタノールの生成が可能になったということで、今、京都大学のみならず、神戸大学や企業
京都大学の植田先生を座長として、十月から十一月にかけて五回開催し、昨年十二月に取りまとめ、結果を公表いたしました。その間、すべて議論は公開の場で行っております。 このうち、経済モデルについては、日本経済研究センター、国立環境研究所、慶応大学野村准教授の三者が分析を実施いたしました。 お配りした資料のタスクフォースで用いた経済モデルの概要の表を御覧ください。
でも、経済財政諮問会議で、今、新前川レポートと称して植田先生を中心にやられているようでありますけれども、でも、まだまだよく見えないんです。
ただ、一方で、では具体的にいつやれるかとなると、今、植田先生もおっしゃったようにすごく悩ましい問題で、特に今のように、例えば個人のＦＸ取引がこれだけ盛んになっているときに日本の当局が円買い介入したとなると、急に慌てて円買いの動きが激しくなる、あるいはそれに乗じてヘッジファンドも仕掛けてくるということがあるでしょうから、非常にここは悩ましい問題であろうと思います。
○平沼国務大臣 植田先生おっしゃるとおりだと思っております。 中小企業再生支援協議会は、地域の金融機関、そして政府系金融機関も参画をしておりまして、金融面からの支援についても、地域の実態でございますとか特性に応じた再生支援に関する方針の取りまとめを行うことができる、このように考えております。
○高市副大臣 確かに植田先生おっしゃるとおり、各都道府県の実情によって複数設置するような必要が出てきたら、これに対応していく必要があると考えております。 ただ、とりあえず今年度の補正予算で半分ぐらい立ち上げていただいて、そして来年度、平成十五年度には、少なくとも各都道府県に一カ所できるだけ早く設置をしていただく。
○高市副大臣 植田先生と同じ奈良県でございますので、大体どういう団体を想定されておっしゃっているかも理解できます。任意で中小企業者のために御活躍いただいている団体はたくさんございます。できるだけ幅広く、それも地域の関係者の協力を得られる形で、きめ細かく、公平に、幅広く得られる形でくみ上げていけるのが最適だと思っております。
○谷口副大臣 今植田先生おっしゃったように、昨今、実調率も大変低迷いたしておりますし、税の滞納もふえておるわけで、執行体制につきましては、拡充強化も含めて、これから検討していく必要があるというように考えております。 税務行政を取り巻く環境で申し上げますと、申告件数が増大しているということと、高水準で推移する滞納残高がある。
○大武政府参考人 ただいま植田先生が申されたとおり、最近は、企業はキャッシュフロー上はむしろ過剰になってきておりまして、そういうあたりも議論しながら、今回の投資促進税制なりあるいは研究開発減税というのは、一般的ないわゆる設備投資を促すというようなことではありませんで、まさにこれからの構造改革に資するＩＴ投資あるいはナノテクや環境やバイオ、そういうものも含めた研究開発用設備といったものに集中・重点化することで
これは、植田先生も御承知のように、今、全国十九の拠点で地域の産業クラスター計画が進捗しておりまして、産学官連携のもとに、二百を超える大学や四千の企業が参画して、これが地についた形で新たなベンチャーを生み、そして新たな特許を生み、そしてそこから活力が生まれてくる、こういうことにつながっている、そういうこともさらに進めていきたいと思っております。
店舗の統廃合はもちろんそういうことでやるのですが、統合する前に、先に店舗統合、システム統合をやった方がお客様のためにもなるし、効率は先に上がるのではないか、そういう御趣旨の植田先生の御質問だと思います。
みずほ銀行の工藤頭取が、五月の中旬の支店長会議で支店長に申し上げたことも全く同じ趣旨でございまして、そういう意味では、今植田先生がおっしゃいました従業員の給料の件は、これは新聞が勝手に書いたことでございまして、大変恐縮ですが、私は、従業員の処遇を検討する前に、経営陣として責任の所在を明らかにし、それぞれ、経営をスリム化するとか、そちらの方が当然のことながら先だと思います。
ただいま植田先生が申されました移転価格税制というのは、海外の関連企業との間で取引をする場合に、国内所得が海外へ移転してしまう、言ってみれば日本に入ってくるべき税金が海外へ流れてしまう、それを防ぐために、独立企業間価格と呼んでいるわけですけれども、その価格で課税する制度でございます。
ただ、これによってそれがいわば加速するかというと、こういう制度を移すことで、外部拠出で債権が確保できる仕組みに移していくことによって、植田先生の言われた、むしろそこを担保する意味でも、そちらへ移していくことが望まれているということなのではないのかなと思う次第であります。
この委員会でも、たしか社民党の植田先生が、いや、需要不足ですよと、大臣が、いや、それは供給過剰ですよと言う。そういうかみ合ったようなかみ合わないような議論がありました。供給が多いのか、需要が足りないのか。これまでの経済政策は、言うまでもなく需要不足論でありまして、財政支出拡大によって、実質平均一％の過去十年間の成長を財政によって支えてきた。
卸、小売が、これは植田先生の御見解なども参考にさせていただきたいのですけれども、これは何と申しますか、外国勢が非常に参入してくるということを考えると非常に難しいというふうにも思いますけれども、景況の影響は受けにくいという分野ではなかろうと私は思うわけでございまして、この辺のところはなかなか容易に展望すること、いずれの方向にもかなり難しい分野だというように思っておりまして、したがって、ここから、これが
昨日の、これも田村先生と谷口先生の御審議や、漆原先生との御審議でも、立法判断である、また臨時総会を開かなくてはいけないということが事実上難しいとすれば、これは先ほども植田先生との議論の中でもあったと思いますが、長く不安定であるということが問題である、こういう話がありましたが、この長く不安定というだけでは、かなり包括的に株主にとって予測しがたい部分があるというものとのバランスというのは若干失しているんではなかろうかというふうに
したがって、植田先生御懸念の二次ロス等々で損をするんじゃないかということでありますけれども、それは買い取りの時点で先を想定して、それも五年とか十年とか先じゃなくて、三年をめどとしてできる限りこれは回収をする、あるいは処分するということで、その潜在的なロスの可能性というのを最小限にしようということでやるということであります。
○塩崎議員 植田先生がおっしゃっているのは、証券化などのときのＮシリーズなどでリザーブファンドというのをＲＴＣが出して補てんをしたということを指しておられるのかなと思いますし、また、ディベロッパーに対してオークションで開発計画を出させて一番高いところでやっていただく、こういうことでやってきたわけであります。
○村上副大臣 これは植田委員の御質問なので率直に答えるのですけれども、実は我々も、今後、今の財政の現状、事実、ファクトについても積極的に要望に、求められたら——今いろいろなところに行って説明しているのですけれども、なかなか難しいのは、植田先生のような熱心な方というのは案外少なくて、こちらが頼み込んで説明してもらうような感じなんですね、正直言って。